【入試頻出】2023年 時事問題に挑戦

【2023年1月】（睦月／January）

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  • 【1/1】日本はこの日から国連安全保障理事会（安保理）の非常任理事国になった。
  • 【1/1】クロアチアはこの日からヨーロッパ連合（EU）の共通通貨「ユーロ」の使用を開始した。
  • 【1/19】財務省は、2022年の貿易収支（輸出額-輸入額）はマイナス19兆9713億円（速報値）で、2年連続の赤字だったと発表した。赤字額は過去最大で、資源価格の値上がりや記録的な円安などが主な原因とされている。

  ◎キーワード解説

  • 国連安全保障理事会（安保理）
    国連には安保理の他、総会、経済社会理事会、信託統治理事会（対象となる地域が全て独立したため活動停止）、国際司法裁判所、事務局という六つの主要機関がある。そのうち最も重要なのが、紛争が発生して平和が脅かされたときに加盟国を代表し、どう解決するかを決める役割を担っている安保理で、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の常任理事国5カ国と、非常任理事国10カ国の計15カ国で構成されている。全ての加盟国に対して法的拘束力を持つ決議を採択できるのも安保理だけだ。日本が非常任理事国を務めるのは今回で12回目で、任期は2024年12月31日までの2年間。安保理では9カ国以上の賛成で決議が成立するものの、常任理事国が1カ国でも反対すると成立しない。これを「拒否権」というが、常任理事国5カ国のいずれかが紛争当事者になった場合にどうするかという問題がある。2022年2月24日にウクライナに侵攻したロシアに対し、安保理はその翌日、ロシアを非難し、武力行使の即時停止とウクライナからの撤退を求める決議案の採決を行ったが、ロシアが拒否権を行使したため否決され、その懸念が顕在化した。
  • ヨーロッパ連合（EU）
    クロアチアがユーロの使用を認められた結果、EU加盟27カ国（かつては28カ国だったが、2020年1月31日にイギリスが離脱した）のうち、ユーロを使用するのは20カ国となった。EUは加盟国の間で人・物・サービスや資本の移動を自由にして、ヨーロッパを政治・経済的に一つの国のようにすることを目指している。ユーロを使用している国・地域を総称して「ユーロ圏」といい、現在の人口は約3億5000万人とアメリカを上回る。また、ユーロはアメリカのドルに次ぐ国際通貨として扱われている。なお、クロアチアは2023年1月1日からEU加盟国のほとんどが加盟している「シェンゲン協定」にも加盟した。これは加盟している国同士であれば、国境での人や物のチェックを廃止し、自由な通行を認めるというもの。

【2023年2月】（如月／February）

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  • 【2/3】農林水産省は2022年の農林水産物・食品の輸出額が1兆4148億円だったと発表した。前年に比べて14.3％増え、10年連続で過去最高を更新した。輸出先のトップは中国で、2位は香港、3位はアメリカ。
  • 【2/6】現地時間でこの日の午前4時17分と午後1時24分に、トルコ南東部を震源とする大地震（トルコ・シリア地震）が発生し、5万人以上の死者が出た。
  • 【2/23】ロシアがウクライナに侵攻して24日で1年になるのを前に、国連総会ではロシアに対し、ウクライナからの撤退を求める決議を改めて採択した。日本や欧米諸国など141カ国が賛成したが、中国、インドなど32カ国は棄権票を投じ、13カ国は投票せず、ロシアや北朝鮮、シリアなど7カ国は反対した。その内訳は侵攻直後の2022年3月2日の決議とほとんど変わっていない。

【2023年3月】（弥生／March）

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  • 【3/18】JR東日本（首都圏の電車特定区間）と東京メトロ、首都圏の大手私鉄の一部が駅のバリアフリー化を推進するため、普通運賃に10円を一律に上乗せした。
  • 【3/20】国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が地球温暖化に関する最新の報告書を発表した。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を目指す世界的な枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えることを目標にしているが、この報告書は、気温はすでに1.1℃上昇していると警告した。

【2023年4月】（卯月／April）

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  • 【4/1】この日、子どもに関する政策の司令塔となる国の新しい省庁「こども家庭庁」が発足するとともに、子どもに関する政策を総合的に推進することを目的とした法律「こども基本法」が施行された。
  • 【4/4】フィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に正式に加盟した。
  • 【4/9】第20回統一地方選挙の前半戦として、九つの道府県知事、41の道府県議会議員、六つの政令指定都市の市長、17の政令指定都市の市議会議員を選ぶ選挙の投開票が行われた。
  • 【4/15】ドイツで稼働していた原子力発電所の原子炉のうち、最後の3基が運転を終了した。ドイツでは「脱原発」が完了したことになる。
  • 【4/19】国連人口基金は「世界人口白書2023」を発表し、2023年半ばの時点でのインドの人口は約14億2860万人で、約14億2570万人の中国を上回って世界一になる見込みだとした。
  • 【4/23】第20回統一地方選挙の後半戦として、政令指定都市以外の市区町村長選挙と市区町村議会議員選挙の投開票が行われた。

  ◎キーワード解説

  • こども家庭庁
    こども家庭庁は内閣府の外局でありながら、首相直属の組織と位置付けられており、政府はこども家庭庁を中核に、「こどもまんなか社会」の実現を目指すとしている。これまで子どもに関する政策は、例えば幼稚園を含む学校のことは文部科学省が、子育て支援は厚生労働省がそれぞれ所管（担当）するなど、複数の省庁が分担してきたため、無駄が生じることがあった。そこで、子どもに関する政策を実行する部署をこども家庭庁にまとめた。2023年4月1日には子どもに関する政策を総合的に推進することを目的とした法律「こども基本法」も施行された。こども家庭庁はこの法律の精神に基づいて仕事をしていくことになっている。

【2023年5月】（皐月／May）

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  • 【5/4】総務省は4月1日現在の15歳未満の子どもの人数は約1435万人で、前年より約30万人減ったとの推計を発表した。これで42年連続での減少。総人口に占める割合は11.5％で、これも49年連続で低下した。
  • 【5/6】2022年9月8日に亡くなったイギリス女王のエリザベス2世に代わって王位に就いたイギリス国王チャールズ3世の戴冠式が、首都ロンドンのウェストミンスター寺院で行われた。戴冠式はエリザベス2世が即位した1953年以来70年ぶり。
  • 【5/7】岸田文雄首相は就任後初めて韓国を訪問し、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領とソウルの大統領府で会談した。尹大統領が2023年3月に来日した際、両国の首脳は互いの国を訪れる「シャトル外交」の再開に合意していたが、それが早速実現し、日韓関係の改善を印象づけた。
  • 【5/8】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、鳥インフルエンザ（H5N1）などと同等の「2類」から、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」に引き下げられた。これにより、陽性者への入院勧告も、外出自粛が求められることもなくなった。
  • 【5/19】この日から21日まで、広島市で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催された。
  • 【5/24】後世に残す価値のある歴史的な資料を対象にした国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に、大津市にある園城寺（おんじょうじ。三井寺＝「みいでら」とも）などが所蔵する「智証大師円珍関係文書典籍（ちしょうだいしえんちんかんけいもんじょてんせき）-日本・中国の文化交流史-」が登録された。円珍は平安時代の初めに唐で密教を学んで帰国した僧で、日本に関連する「世界の記憶」は8件目。
  • 【5/24】石川県白山市全域をエリアとする「白山手取川（はくさんてどりがわ）ジオパーク」がユネスコの「世界ジオパーク」に認定された。ジオパークとは地球や大地を表す「ジオ」と公園の「パーク」を組み合わせた造語で、「大地の公園」と訳される。国内では10件目。

  ◎キーワード解説

  • G7サミット
    日本でサミットが開催されたのは2016年の「伊勢志摩サミット」以来7年ぶりで、7回目。サミットは「山の頂上」という意味の英語で、「G7」はGroup of Sevenを略したもの。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの7カ国で構成されている。これらの国々の首脳（首相や大統領）が1年に一度集まり、世界の政治経済問題などについて話し合うのがG7サミットだ。さらに、EUからもヨーロッパ理事会常任議長（大統領）とヨーロッパ委員会委員長が参加する。また、この9人による会議とは別に、G7以外の重要な国の首脳を招待して開かれる会議もある。今回、大きなサプライズとなったのが、当初はオンラインで参加するとしていたウクライナのゼレンスキー大統領が電撃的に来日し、対面で参加したこと。ウクライナへの支援の継続やロシアへの制裁のさらなる強化が確認された。今回の首脳会議では外交、安全保障に加え、世界的な物価上昇、エネルギーや食糧の供給不安、気候変動への対応、対話型生成AIを利用する際のルールづくり、性的少数者の人権保護なども話し合われた。なお、具体的な議論に入る前に、G7とEUの首脳は9人全員で広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れた。

【2023年6月】（水無月／June）

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  • 【6/1】アメリカザリガニとアカミミガメが「条件付き特定外来生物」に指定された。
  • 【6/2】厚生労働省は2022年の人口動態統計を発表した。それによると、2022年に生まれた日本人の子どもの数は77万747人と初めて80万人を割り込み、過去最少を更新したことが分かった。また、合計特殊出生率は1.26で、前年の1.30を下回り、7年連続で低下した。
  • 【6/2】改正マイナンバー法が参議院で可決され、成立した。これにより、2024年秋に従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化することが決まった。
  • 【6/9】改正された「出入国管理及び難民認定法（入管法）」が参議院で可決され、成立した。改正法が施行されると、送還手続きを止められる難民認定の申請が原則として2回までに制限され、3回目以降の申請者は相当の理由がない限り強制送還することが可能になる。
  • 【6/16】性的少数者に対する理解を広めるための「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法）」が参議院で可決され、成立した。
  • 【6/21】持続可能な開発ソリューション・ネットワークは国別のSDGs（持続可能な開発目標）達成状況などをまとめた2023年版の「持続可能な開発レポート」を発表した。データのある166カ国を比べた達成度ランキングでは、スコアが86.76だったフィンランドが1位で、79.41だった日本は21位。

  ◎キーワード解説

  • 条件付き特定外来生物
    外来生物とはそれまで生息していなかった地域に、人の活動が原因で他の地域から入ってきた生物のこと。ペットとして海外から持ち込まれたものが捨てられたり、逃げ出したりして、そうなったものもいれば、貨物などに紛れて入ってきたと思われるものもいる。日本には少なくとも2000種以上の外来生物がいるといわれており、日本に元々いた生物を絶滅に追い込む恐れのあるものもいれば、農作物を食い荒らすものもいる。そのうち150種以上が特定外来生物被害防止法により、「特定外来生物」に指定され、輸入、飼育、栽培、売買などが原則として禁止されている。しかし、アメリカザリガニは約540万匹、アカミミガメは約160万匹と、ペットして飼われている数があまりにも多いため、「条件付き特定外来生物」という新たな分類を設けて規制することになった。
  • 合計特殊出生率
    合計特殊出生率とは1人の女性が一生の間に産むと見込まれる子どもの数のことで、人口を維持するためには最低でも2.07程度は必要とされている。日本では2005年に過去最低の1.26を記録した。2015年には1.45まで回復したものの、その後は低下に転じ、2022年についに過去最低に並んだ。出生数や合計特殊出生率がここまで落ち込んだ要因について、厚生労働省では「新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、出産や育児に不安を感じた人が多かったことが影響した可能性がある」とみている。また、同じ時期に婚姻数も急減しており、今後の出生数の減少に直結しかねない。こうした状況を受け、岸田首相は2023年6月13日に会見を開き、「異次元の少子化対策」を表明した。

【2023年7月】（文月／July）

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  • 【7/4】来日した国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が岸田首相と会談した。また、2011年の東日本大震災で重大な事故を起こした、東京電力福島第一原子力発電所から発生する放射性物質で汚染された水から「トリチウム」以外の放射性物質をほぼ取り除き、大量の海水で薄めた処理水を海に放出する計画について、IAEAが定める国際的な安全基準に合致しており、人体や環境に与える影響は無視できるほど小さいという報告書を公表した。
  • 【7/4】文章や画像を自動的に作り出す「ChatGPT」のような対話型生成AI（人工知能）の使い方について、文部科学省は小中高校での使用のガイドラインを発表した。
  • 【7/6】農林水産省は埼玉県武蔵野地域（川越市、所沢市、ふじみ野市、三芳町）の「大都市近郊に今も息づく武蔵野の落ち葉堆肥農法」と、兵庫県兵庫美方（みかた）地域（県北部の但馬〈たじま〉地方のうち鳥取県に近い香美町〈かみちょう〉と新温泉町）の「人と牛が共生する美方地域の伝統的但馬牛飼育システム」が、国連食糧農業機関（FAO）の世界農業遺産に認定されたと発表した。世界農業遺産は次世代に継承すべき伝統的な農林水産業に取り組んでいる地域が認定される。これで国内の世界農業遺産は15地域となった。
  • 【7/16】ニュージーランドで15日から閣僚会合を開催していた環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の加盟国11カ国は、イギリスの加盟を正式に承認した。
  • 【7/26】総務省が発表した、住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の日本人の人口は1億2242万3038人で、前年より80万523人減った。出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は全都道府県でマイナスとなった。

  ◎キーワード解説

  • トリチウム
    トリチウムはなぜ取り除けないのか。トリチウムとは普通の水素の3倍の重さがある「三重水素」のことで、そのような水素からできている水が「トリチウム水」だ。つまり、水の一部なので、ろ過したり、何かに吸着させたりして取り除くことができないのである。ただ、トリチウムは自然界にも広く存在しているため、政府は大幅に薄めれば問題ないという立場をとっている。とはいえ、放射線を出すことは事実なので、トリチウムは危険だと思う人は少なくない。そのため、福島県沖などでとれた水産物が「風評被害」を受けて売れなくなる恐れもあるため、地元の漁業者は懸念を示している。また、中国政府は海洋放出を非難し、韓国の野党も反発しているが、日本政府は中国と韓国の原子力発電所からもトリチウムが放出されていると反論した。
  • 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定
    TPP協定はアジア太平洋地域において加盟国間で貿易をするときの関税を原則としてなくすとともに、経済活動に関わるルールも可能な限り共通化しようという取り決めで、日本、ベトナム、チリ、ペルー、メキシコなど太平洋を取り巻く11カ国で構成されている。イギリスは太平洋から遠く離れた国だが、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの6カ国はイギリスの植民地や自治領だったことがあるため、イギリスがTPPに加盟してもさほど不自然ではないともいえる。中国、台湾、コスタリカ、エクアドル、ウルグアイ、ウクライナが加盟を申請中。

【2023年8月】（葉月／August）

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  • 【8/7】農林水産省が発表した2022年度の日本の食料自給率は、食べ物のカロリーを基準にして計算する「カロリーベース」では2021年度と同じ38％だった。しかし、金額を基準にして計算する「生産額ベース」では58％と、1965年度以降で最低となった。輸入量は前年度と同程度だが、円安などで輸入額が増えたためとみられる。
  • 【8/24】東電福島第一原子力発電所で発生する処理水がこの日の午後1時過ぎから海に放出され始めた。
  • 【8/28】JR九州の日田彦山（ひたひこさん）線のうち、2017年7月の九州北部豪雨で被災して運休していた、福岡県添田町（そえだまち）の添田駅と大分県日田市の日田駅との間をバスで運行する「BRTひこぼしライン」が開業した。

  ◎キーワード解説

  • BRT
    BRTは「Bus Rapid Transit（バス・ラピッド・トランジット）」の頭文字を取った略語で、線路の跡などを整備したバス専用道を走る区間と、一般道を走る区間とがあり、「バス高速輸送システム」と訳される。豪雨による運休後、沿線の地方公共団体は鉄道としての復旧を望んだが、JR九州は多額の費用をかけて復旧させても赤字になることは確実だとして、運行コストが割安なBRTへの転換を提案した。協議は難航したものの、最終的にはBRTとして復旧することになった。所要時間は以前より長くなったが、運行本数は増えた。今後は観光客を含め、乗客の確保が大きな課題となる。

【2023年9月】（長月／September）

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  • 【9/1】関東大震災が発生してからこの日で100年がたった。
  • 【9/8】現地時間でこの日の午後11時11分に、北アフリカのモロッコ中部でマグニチュード6.8の地震（モロッコ地震）が発生し、旧市街が世界遺産に登録されているマラケシュでも建物が倒壊した。より震源に近い、マラケシュの南東の山間部ではれんが造りの家の多くが倒壊し、死者は約3000人にも上った。
  • 【9/9】この日と翌10日の2日間、インドのニューデリーで主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれた。
  • 【9/17】総務省によると、9月15日時点での65歳以上の人口は約3623万人で、総人口に占める割合は29.1％と過去最高を更新した。また、80歳以上の人口は約1259万人で、総人口に対する割合が初めて10％を超えた。

  ◎キーワード解説

  • 関東大震災
    関東大震災は1923（大正12）年9月1日午前11時58分に発生した、相模湾を震源とし、マグニチュード7.9と推定される大地震で、死者・行方不明者は10万5000人以上に達する、日本で最も多くの犠牲者を出したとされる自然災害だ。これほどの被害をもたらした理由はいくつかある。まず正午に近い時間帯に起こったため、昼食の準備で火を使っていた家庭が多く、あちこちで火災が発生したこと。次に、被害が大きかったのは東京の下町だが、これは燃えやすい木造家屋が密集し、延焼を防ぐ効果のある公園・緑地が少なかったこと。また、ラジオ放送がなく、火災の情報を知ることができずに逃げ遅れたケースも少なくなかった。流言によって多くの朝鮮人が殺されるという痛ましい出来事もあった。
  • G20サミット
    G20サミットの正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」で、「リーマンショック」と呼ばれる金融危機に対応するため、2008年11月に初めて開催されて以来、毎年開かれている。2023年は主要メンバーである中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席とロシアのプーチン大統領が欠席したことが話題になった。なお、アフリカの全54カ国と1地域が加盟する「アフリカ連合（AU）」が正式なG20メンバーになることが発表された。

【2023年10月】（神無月／October）

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  • 【10/7】中東のパレスチナ自治区のうち、ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」がイスラエルを攻撃した。イスラエルもすぐに反撃したため、双方に多数の死者が出ている。
  • 【10/19】秋田県北秋田市で市街地などにクマが出没し、6人が襲われて負傷した。一方、岩手県八幡平（はちまんたい）市ではキノコ狩りのために山に入った70代の夫婦がクマに襲われ、妻が死亡した。環境省によると、2023年4〜10月にクマに襲われて死傷した人は18道府県で180人以上にも上り、統計を取り始めてから過去最悪のペースになっている。
  • 【10/24】国際エネルギー機関（IEA）はこれまで右肩上がりに増えてきた石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料の需要は2030年までにピークを迎え、減少に転じるという見方を示した報告書「世界エネルギー見通し」を公表した。

  ◎キーワード解説

  • パレスチナ自治区
    パレスチナは地中海、レバノン、シリア、ヨルダン、エジプトに囲まれた地域で、かつてはユダヤ教を信じるユダヤ人が住んでいた。しかし、2000年ほど前にローマ帝国によって追放され、世界中に散らばったユダヤ人は各地で迫害を受けるようになった。その間に、パレスチナは主にイスラム教を信じるアラブ人（パレスチナ人）が住む土地になったが、そこに1948年にユダヤ人の祖国としてイスラエルが建国されたため、今度は多くのパレスチナ人が難民に。このことはイスラエルと周囲のアラブ諸国との4度にわたる中東戦争の原因にもなった。1967年の第三次中東戦争ではイスラエルがヨルダン川西岸地区やガザ地区を占領。1993年にはヨルダン川西岸地区の一部と、ガザ地区でパレスチナ人による自治を行うことが合意され、1996年にはパレスチナ自治政府ができた。しかし、パレスチナ側はイスラエルとの共存を目指す比較的穏健なグループ「ファタハ」と、イスラエルと妥協したくない強硬なグループ「ハマス」に分裂し、2007年からはハマスがガザ地区を実効支配するようになった。それ以来、ハマスがイスラエルを攻撃すると、イスラエルが反撃してハマスの戦闘員以外の民間人にも犠牲者が出るということが繰り返されてきた。

【2023年11月】（霜月／November）

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  • 【11/2】岸田首相は物価高対策として定額減税や低所得世帯への現金給付を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したと発表した。定額減税は所得税と住民税を合わせて1人4万円で、所得税や住民税を納めていない扶養家族も対象として、2024年6月に実施する。また、所得が低いため、住民税が課税されていない世帯には早ければ2023年のうちに1世帯7万円を給付する。
  • 【11/7】厚生労働省が公表した人口動態統計（概数）によると、2023年1〜6月に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は前年同期より4.1ポイント少ない35万2240人だったことがわかった。この傾向が変わらなければ、2023年の出生数は約77万人だった2022年を大きく下回る可能性がある。
  • 【11/13】北海道東北地方知事会（新潟県も参加）の代表者が環境省を訪れ、クマ対策の強化を緊急要望した。
  • 【11/15】国連安保理は緊急会合を開き、ハマスとイスラエルに対し、ガザ地区の住民への人道支援ができるようにするために、戦闘の「休止」を求める決議を賛成多数で採択した。
  • 【11/17】11月15日からアメリカのサンフランシスコで開催されていたアジア太平洋経済協力（APEC＝エイペック）首脳会議が首脳宣言を採択して閉幕した。地球環境に考慮した持続可能な貿易や投資に向けて取り組むという内容で、ロシアのウクライナ侵攻や、ハマスとイスラエルの争いについては触れられなかった。この会議にはロシアも参加しており、意見の一致が難しいためだ。そこで、これらの問題については議長国であるアメリカが議長声明を出すという異例の事態となった。なお、期間中の16日にはサンフランシスコで、岸田首相と中国の習近平国家主席が約1年ぶりに首脳会談を行った。東電福島第一原子力発電所で発生する処理水の海洋放出について、習主席は「核汚染水」と呼び、海洋放出に反対する姿勢を崩さなかった。
  • 【11/24】ハマスとイスラエルとの間で合意された戦闘の一時休止期間がこの日の午前7時（日本時間同日午後2時）から始まった。

【2023年12月】（師走／December）

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  • 【12/5】経済協力開発機構（OECD）が81カ国・地域の15歳を対象に実施する学習到達度調査（PISA）の2022年の結果が発表された。日本の順位は、「読解力」は前回2018年の15位から3位に、「科学的リテラシー」も5位から2位に上昇。「数学的リテラシー」は6位から5位と、3分野全てでトップレベルとなった。OECDはこの結果について、「日本は新型コロナ感染症で休校した期間が他国に比べて短かったことが影響した可能性がある」とみている。PISAは15歳の生徒が持っている知識や技能を、実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるかを測ることを目的とした調査で、上記の3分野についておおむね3年ごとに実施されている。
  • 【12/12】財務省と日本銀行は新しい1万円札・5千円札・1千円札を2024年7月3日に発行すると発表した。新紙幣のオモテ面の肖像は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、1千円札が北里柴三郎。
  • 【12/13】11月30日からアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれていた「第28回気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）」が、「2030年までに温室効果ガスの排出量ゼロを達成するために化石燃料からの脱却を加速させる」という内容の合意文書を出して閉幕した。気候変動枠組み条約は地球温暖化を食い止めようと、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議で採択されたもので、約200の国とEUが批准している。この条約を批准した国の代表が1年に一度、一堂に会した話し合いがCOP。